事業概要
財団法人 日本修学旅行協会は
児童及び生徒の学校教育の一環として有益・低廉かつ快適な修学旅行の実施をめざして、昭和27年10月当時の文部省、運輸省、日本国有鉄道、東京都の4者の合意によって設立されたものです。(現在、東京都に本部を置き、愛知県と大阪府に事務所を設置)
教育旅行の実態調査、研究発表校の開催、月刊誌「教育旅行」、データブック「教育旅行年報」などの発行を主業務とし、教育旅行の向上発展を目指す公益法人です。
主な事業
調査・研究
毎年、地区別および全国規模で修学旅行等を調査し、修学旅行等の課題等を明らかにしその改善向上に役立てています。
●修学旅行等についての実態調査
国内の「全国中学校修学旅行の実態」、「全国高等学校修学旅行の実態」(隔年)、「海外教育旅行調査報告書」、その他
研究発表校
修学旅行研究校を委嘱し、研究発表会を開催しています。また研究発表会の内容を月刊誌「教育旅行」に掲載し、全国に紹介しています。
*昭和28年以来の発表校は749校(平成21年4月現在)
図書の発行
●月刊誌「教育旅行」
修学旅行のほか国際交流・訪日教育旅行、遠足、自然教室、野外活動などの実施記録、産業観光など新コース・話題の見学地の紹介、各種の調査データ、情報、オピニオン等を掲載(毎月1日発行)
昭和28年3月創刊、教育旅行専門誌定価@460円(税込)、一般書店では販売しておりません。
●データブック「教育旅行年報」(教育旅行白書より名称変更)
修学旅行を軸とした、教育旅行全般に関する各種のデータを掲載(毎年1月発行)
情報提供
調査研究の成果を公表し、文部科学省、国土交通省、主要な教育委員会、学校、観光業、マスコミなどに対して資料の提供をしています。
「平準化」の促進
修学旅行の平準化を目指し、主に学校と関係業界に対して協力を呼びかけています。また新コースの開拓、オフシーズン等の案内や情報を提供しています。
「連合体輸送」の推進
修学旅行の円滑な輸送のために、JR新幹線・航空機等の修学旅行連合体輸送の推進に努めています。
陳情と要請
・JRへの要望・・・連合体輸送の円滑化を要請
・航空会社への要望・・・輸送力の増強等を要請
・要保護児童・生徒への修学旅行費用等の国庫補助金申請
協力と助言
・旅行計画についての質問、相談に対して情報提供と助言
・自治体等による新コース開発を含めた修学旅行誘致運動に対して助言と協力
その他
修学旅行等への認識を深めるため生徒、保護者、教員、関係団体を対象に、シンポジウム、セミナーを開催しています。
本部・事務所
| 本 部・事務所 | 電話・FAX | 所在地 |
| 本 部 > MAP |
電話 03-5640-8061 FAX 03-5640-8062 |
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1−1−2 にほんばしゼニットビル2階 |
| 大阪事務所 | 電話 06-6209-7797 FAX 06-6209-7798 |
〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目7番3号 BRAVIビル北浜(ブラービ北浜)8階 |
| 名古屋事務所 | 電話 052-452-8897 FAX 052-452-8897(共用) |
〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町15-21 明治安田生命名古屋西口ビル6階 |